農業を「稼げる」産業に　首都圏自治体、法人誘致・育成

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農業やるにはお金がかかるイメージを払拭する

首都圏自治体が農業法人の誘致や育成に力を入れ始めました。農地確保を仲介したり、農業機械・設備にかかる費用を助成したりと、支援制度を相次ぎ拡充。

担いて不足や高齢化が深刻さが増す中、最大の消費地を抱え、物流網も整っている首都圏ならではの強みを生かして、農業を稼げる産業へと変わらせることを目指します。

農林水産省の調査では、１８年に４９歳以下で新規就農したのは約１万９０００人と、前年より７％減。

個人での新規就農は初期投資の大きさに加え、休みが取りにくいなどのイメージが先行し、なおハードルが高いイメージです。

県や市で支援制度が開始

一方で「法人であれば、従事者の負荷を低減できるIoT化にも取り込みやすく、新規就農の間口を広げられる」（千葉市農地活用推進課）。

法人の農業参入効果は収穫量増加や地域の雇用確保だけにとどまりません。今後、地域の製造業や小売行をも巻き込み、農産品に新たな価値を付加していくことも期待できそうです。

本当に稼げるようになってほしいですね。